戸籍等を自分で集めて費用対策

少しでも費用を節約したい!というご要望は多くの方が思うことです。

そこで、実費を少しでも抑えるために、被相続人の出生から死亡までの

戸籍謄本を依頼者ご自身で持参して頂いた方がいらっしゃいます。

しかし、残念ながら集めた戸籍に不足があり、結局市役所とのやり取りに

重複が生じることとなり、郵送代と交通費まで考えると

結局費用はご依頼いただいた場合と変わらない結果となりました。

 

土日も利用できる市役所サービスセンターで住民票や戸籍謄本の請求をして頂いたようです。

しかし、中には市役所開庁時間でなければ発行されないものもあり

結局、別の日にもう一度書類の受け取りに行って頂かなければならなかったはずです。

郵送請求も可能ですが、委任状や請求用紙の記載不備で何度かやり取りされたとのこと。

思わぬご苦労があったようです。

 

グッドポイント

 持参いただいた資料が多かったことで、被相続人の本籍地や最後の住所の確定が早くできた

残念ポイント

 費用対効果を狙ったが、かえって手続きに時間がかかってしまった

 

 

 

公正証書遺言のある相続

公正証書遺言を作成したお客様より、遺言者訃報のご連絡をいただくとともに相続手続きに早速かかりました。

 

公正証書遺言を作成していたことでスムースに手続きが進んだポイントは大きく2点あります。

相続人が明示されており、指定された相続人にすべてを相続することがはっきりしていたことと、遺言執行者として司法書士を指定しており、相続登記手続きや銀行預金等の払い戻し手続き等について一括して手続きをすることができた点です。

 

公正証書作成年月日は20年近く前でした。

「もしも」がやってきたときでも、残されたご家族が健やかに過ごせるように備えて頂く大切さを実感したご依頼でした。