バレンタイン翌日です。
お渡ししたく準備したチョコが余りましたが、予定調和です。
今日から自分のお腹に納めますε-(´∀｀; ) 自分へのご褒美に余念のないSakura法務事務所スタッフのこうづきです。
不動産登記令等の改正により、平成27年11月2日から法人の資格証明情報の代わりに
会社法人等番号の提供が可能となりました。
書面申請では登記申請の添付書類が一つ減ったので楽になったように思います。
では、その会社法人等番号はどうやって調べて確認するのか？
法人の登記事項証明書や印鑑証明書に記載がありますので、
取引でそれらの書類を取得している場合はそちらで確認します。
しかし、会社法人等番号のみを調べるために費用をかけて
上記書類をわざわざ取得しなくないなぁという場合は、会社法人等番号のみを調べる方法があります。
○法務省の登記情報検索サービスを利用する
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00076.html
インターネット経由で自分のパソコンから調べる場合は事前に利用登録が必要です。
○法人番号から頭の一桁を削る
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp
国税庁の法人番号公表サイトで法人番号を調べます。
いわゆるマイナンバー制度による「法人番号」は、
会社法人等番号(12桁)の頭に一桁の数字がついたものです。
よって、法人番号から一桁削ると会社法人等番号になります。
